ナフサ代替素材「ポリエコレン」で注目　「選択肢の一つに」埼玉・川口市の和光紙器

中東情勢の緊迫化などに伴い、石油化学製品の原料ナフサ（粗製ガソリン）の供給不足・価格高騰が続いている。こうしたなか、埼玉県川口市の包装資材メーカー・商社の和光紙器が開発したナフサの代替素材「ポリエコレン」が注目されている。本橋志郎社長（48）は「素材や調達の選択肢を増やしていくことが大切。困っている企業の役に立ちたい」と話している。

ポリエコレンは、廃棄プラスチックを100％主原料とした再生素材。ナフサ由来製品すべてに代替できるものではないが、包装資材で活用が可能で、品質の安定性と加工適性を備え、自動車部品やOA機器メーカーなどの業界で輸送トレーや収納ケース、クッション材などに使われている。

その開発には十数年を要した。昭和24年創業の同社で3代目の本橋氏が平成17年に入社後、「将来を見据えて環境に配慮したモノづくりを」と再利用可能な原材料の開発に着手。21年から三重県の鈴鹿工場で研究・開発を進め、社長に就任した令和元年にポリエコレンとして完成させた。

今年2月の米国によるイランへの軍事攻撃後、ナフサ不足などで問い合わせが急増し、通常の5倍に。中小企業はもちろん、通常は同社がアポイントを取れないような大手企業、従来はなかった医療機器や商社などの業界からも寄せられ、「ナフサ製品でお困りの企業が多いのだとわかる」と本橋社長は語る。

ポリエコレンはシート状の素材で規格品はなく、各企業の用途に応じて商品開発する。成約・量産化までに商品説明、製品設計、見積もりなどで半年以上かかるため現在は成約に向けた交渉を進めている。なお、ポリエコレン自体の価格の値上がりはないという。

ビジネスだけでなく、大学などからの問い合わせもあり、「環境配慮型包装資材や廃棄プラスチック活用への関心の高まりを実感する」と本橋社長。同社は廃棄物削減・再生・再使用によるサーキュラーエコノミー（循環経済）に早くから取り組み、「モノづくりで社会貢献」の理念を掲げてきた。ポリエコレンや段ボールなどを使い、コロナ禍や災害時に対応した商品なども開発・提供している。

本橋社長は今回の事態を機に、「ナフサ以外で対応できるものについては、今後見直しが進んでいくのではないか」とみる。そして「ナフサそのものを否定するわけではなく、これまでの当たり前を見直し、素材や調達の選択肢を増やしていくことが大切。その結果、ナフサの使用量を減らしていくことで社会貢献ができれば」とも話した。

中東情勢の先行き不透明な状況から、原材料不足・価格高騰など中小企業・小規模事業者への影響が深刻化している。埼玉県労働組合連合会（埼労連）は今月12日、県に「ナフサショックによる仕事・くらしへの影響に対する緊急要請」を行い、実態調査や、独自の支援策強化、国に最優先の緊急対策実施を働きかける－ことを求めた。

埼労連では、加盟する19の産業別労働組合への聞き取り調査を実施。大手に比べ困難なナフサ由来材料の確保や値上げ、収入減、納期に追われた過重労働、廃業危機などがあり、「一部の産業ではコロナ禍以上の深刻な事態」としている。

加盟労組の一つ、埼玉土建一般労働組合には、「利益以上に材料代が値上がりし、やればやるほど赤字になるが、やらなければ今後の仕事が来なくなる」（看板取り付け工事）といった声も届いている。

一方、東京商工リサーチが今月県内企業を対象に行った調査で、紛争の影響による経営戦略の見直しについて、「すでに見直している」の回答が23.3％と、前回4月調査の14.4％から8.9ポイント上昇。「先行きが見通せず、事業計画の見直しを迫られる企業が増加している」と見る。

埼労連の渋谷ひろみ幹事は「経営努力だけでは限界がある。今自分たちにできることとして一人親方や個人事業主は、交流会などで情報交換し、結束を強めています」と話した。

こうしたなか、県も6月の議会で、中東情勢の影響を受ける中小企業などに対する緊急支援約18億3660万円の補正予算を提出している。